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受け継がせたくない相続人がいる場合の対策

1 特定の相続人に財産を譲りたくない場合

被相続人が死亡した場合,遺言を何もしていなければ,原則として,相続財産は相続人に法定相続分に従い分配されます。

しかし,特定の相続人には財産を譲りたくないと考えることがあります。

一番簡単な方法は,特定の相続人に財産を譲らないという内容の遺言書を作成しておくことですが,それでも遺留分が生じる場合があるので,注意が必要です。

2 廃除の手続き

完全に特定の相続人に財産を譲りたくない場合は,特定の相続人を排除する手続,いわゆる相続人廃除の申立てを家庭裁判所に申し立てることができます。

相続廃除とは,推定相続人が被相続人に対し,虐待・重大な侮辱,その他の著しい非行があった場合に,相続資格を失わせる手続きをいいます。

また,遺言書に推定相続人を廃除する旨の意思表示をして,被相続人の遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をすることでも,同じく推定相続人の相続資格を奪うことができます。

相続廃除された相続人は,遺留分を受け取る権利すらもなくなるので,被相続人の意思が尊重される結果となります。

なお,遺留分の発生しない被相続人の兄弟姉妹であれば,遺言により,自己の財産をその者に渡さないという意思表示をしておけば,大丈夫です。

3 廃除事由の種類

⑴ 虐待や重大な侮辱

廃除事由にあたるというためには,人的信頼関係を破壊する程度に重大な虐待や侮辱でなければならないと考えられています。

廃除事由があると,裁判所に請求し認められるためには,過去の裁判所の判断を調査し,どの行為が虐待や侮辱にあたるのか,その行為がどの程度のものであったかを客観的資料等に基づき,説明できる必要があります。

普段裁判に関わらない方であれば,どのように主張していくかわからないことも多いでしょうから,弁護士に相談されることをお勧めします。

⑵ 著しい非行

廃除事由にあたるというためには,推定相続人の遺留分を否定することが正当といえる程度の非行である必要があります。

そのため,その程度に達していると裁判所を納得させられるように上述のように主張と立証をしていく必要があります。

4 廃除その他の相続問題について弁護士法人心にご相談ください

子ども,配偶者,親から,ひどいことをされており,自分の財産を相続させたくないと考えている方は,一人で悩まず,弁護士法人心にご相談ください。

相続分野を集中的に取り扱っている弁護士が相談に乗りますのでご安心ください。

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