津で『相続』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

津にお住まいで弁護士に相続のご相談をお考えの方へ

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年3月9日

1 津駅すぐの弁護士法人心へご相談ください

当法人の津の事務所は、津駅から徒歩0.5分の場所にあります。

津駅東口を出てすぐ右手にあるビルの中に事務所を構えておりますので、通勤等で津駅を利用される方にとってご利用いただきやすいかと思います。

また、近くには駐車場もありますのでお車でのご来所も可能です。

津で相続に関するお悩みを抱えていらっしゃる方は、どうぞ当事務所までご相談ください。

2 相続を得意とする弁護士が対応いたします

相続は、法律によって様々なルールが決められています。

相続に関する法律に精通していない弁護士に依頼されてしまいますと、適切な対応をしていれば防げたはずの不利益を負うことになったり、思わぬトラブルに巻き込まれたりする恐れがあります。

そのため、相続について相談・依頼をする際は、その弁護士が相続を得意としているかどうかを見極めることが大切です。

当法人は弁護士の担当制を導入しており、各弁護士が自分の得意とする分野のご相談を集中的にお伺いしております。

相続のお悩みであれば、相続の問題解決を得意とする弁護士が担当として対応いたしますので、複雑なお悩みであっても安心してお任せください。

3 相談のご予約はスタッフまで

相続の相談のご予約は、フリーダイヤルまたはメールフォームにて承っております。

受付担当のスタッフが丁寧にご案内いたしますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

相談の日程は土日祝日や平日夜間も含めて柔軟に対応させていただきますので、お仕事等で相談の時間が取りづらい方もご安心いただければと思います。

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相続のご相談から解決までにかかる時間

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年12月1日

1 遺言のご相談の場合

⑴ 自筆証書遺言の場合

作成すべき遺言の内容が、例えば妻にすべての財産を相続させるといった簡易な内容で作成する場合は、ご相談の場で作成し、解決に至ることもあります。

財産調査や相続人調査をしなければならない場合や、相続税対策まで考慮に入れるような場合は、内容がそれなりに複雑になりますので、1~2か月程度、調査・検討に時間を使ったうえで作成する場合もあり得ます。

⑵ 公正証書遺言の場合

弁護士と遺言の内容を決めるためにかかる時間は、上記の自筆証書遺言の場合と変わりません。

ただ、公正証書で作成する公正証書遺言の場合は、公証役場の公証人とスケジュールをあわせなければなりません。

公証人の予定が空いていれば、即座に予約を入れることができますが、予定が詰まっているような場合は、1~2か月ほどかかることもあり得ます。

2 遺産分割のご相談の場合

⑴ 調査にかかる時間

まず、相続人と相続財産の調査を行わなければなりません。

相続人の調査は、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を取り寄せることで行います。

本籍地を動かしたことがあるか等によっても異なりますが、約1か月程度かかります。

併行して相続財産の調査も行います。

こちらは金融機関の数や不動産の数・場所等によっても異なりますが、約1~2か月ほどかかります。

⑵ 協議にかかる時間

調査の後、遺産分割の話し合いを他の相続人と行います。

こちらの提案に相手方が納得いただけるようであれば、すぐに終わりますので、早ければ数日で終わることもあり得ます。

しかし提案に納得がいかないような場合は、繰り返しやり取りを行いますので、数か月~半年かかることもあり得ます。

⑶ 調停にかかる時間

協議で決着がつかなかった場合は、調停を行うことになります。

調停は、家庭裁判所で行う話し合いであり、相手が納得すればすぐに終わりますが、納得できない場合は、半年~1年以上かかることもあり得ます。

⑷ 審判にかかる時間

調停でも決着がつかなかった場合は審判を行い、裁判所で強制的に結論を出すことになります。

審判になった場合は、2年~3年以上かかることもありますので、相当の時間がかかることを覚悟しなければなりません。

また、審判になった場合、遺産のなかに不動産がある場合は、相続人間で「共有」にするとの結論が出ることがあります。

しかし共有状態では、不動産の売却もできませんので、本当の意味で解決したとはいえません。

そのため、更に共有物分割請求訴訟を行う必要があります。

そうなると、更に1年以上の時間がかかることもあり得ます。

相続を弁護士に相談するタイミング

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年11月15日

1 相談した方が良いと感じた場合は、すぐに相談した方が良い

相続については、期間の制限が設けられていることがありますので、期間の制限に間に合うよう、相談を行い、方針を決定する必要があります。

可能であれば、相談した方が良いと感じた場合は、すぐに相談するくらいの方が良いでしょう。

あとで相談しようと思い、相談の時期が遅れてしまった結果、期間の制限に間に合わなくなり、そもそも主張することができなくなったり、期間の制限が切迫し、主張のための準備を十分に行うことができなくなったりすることがあります。

ここでは、相続に関する期間の制限を説明し、相談のタイミングを逃さないようにすることの重要性を説明したいと思います。

2 相続放棄

相続放棄を行うと、被相続人の財産も債務も引き継がなくて済むこととなります。

被相続人に多額の債務がある場合や、被相続人が管理の困難な不動産を有している場合には、相続放棄を検討することとなります。

相続放棄については、相続の開始を知ってから3か月以内に行う必要があります。

3か月の期間が過ぎてしまうと、相続放棄は基本的には認められなくなってしまいます。

実際には、相続財産、相続債務を調査し、相続放棄を行うべきかどうかを検討する時間も必要になりますので、3か月の期間ぎりぎりではなく、余裕を持ってご相談いただいた方が良いのではないかと思います。

3 相続税の納付

まとまった相続財産が存在する場合には、相続税が課税される可能性があります。

相続税の申告、納付の期限は、相続が開始したことを知ってから10か月となっています。

10か月の期限内に、相続税の納税資金を準備する必要があります。

十分な自己資金がある場合には問題は少ないですが、納税資金を準備できない場合には、被相続人の預金の払戻を行うことを検討する必要があります。

相続人全員の合意が可能であれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名、押印し、払戻を行うことが考えられますが、相続人全員の合意が見込めない場合には、預金の仮払制度を利用し、預金の一部だけを払い戻すことも考えなければなりません。

このように、遺産分割協議書を作成し、預金の払戻を行ったり、預金の仮払の手続を行ったりするためには、まとまった時間が必要になります。

この点でも、期限ぎりぎりではなく、余裕を持ってご相談いただいた方が良いところです。

4 遺留分侵害額請求

遺言により特定の相続人が相続財産の大部分を取得することとなった場合には、その他の相続人は、遺留分侵害額請求権を行使し、一定の金銭の支払を求めることができる可能性があります。

遺留分侵害額請求権は、遺言等の存在を知ってから1年以内に権利行使の意思表示を行わなければ、権利が消滅することとなっています。

このため、1年の期限内に、遺留分侵害額請求権を行使するかどうかを検討し、遺留分侵害額請求権を行使するとの通知を行う必要があります。

相手方の住所が判然としない場合には、相手方の所在を調査し、通知の手段を検討する必要も出てきます。

これらの準備を行うに当たっても、時間的な余裕が必要ですから、やはり、期限ぎりぎりではなく、余裕を持ってご相談いただいた方が良いと思います。

相続を弁護士に相談する際の流れ

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年9月13日

1 弁護士への相談

普段弁護士に相談する機会がないと、どのように相談を行えばよいのか、想像がつかないことがあると思います。

ここでは、弁護士への相談の流れについて、順を追って説明したいと思います。

2 相続関係、相続財産についての情報の共有

最初に、相続関係、相続財産についての情報を共有します。

相続関係については、まず、誰が相続人になっているかを説明します。

そして、相続人の中で、誰と誰との間で意見が対立しているかを説明します。

また、相続人以外に、相続財産に対して権利主張をしている人がいる場合は、その人も当事者になります。

相続財産については、相続財産の内容、おおむねの価額についての情報を共有します。

相続財産としては、土地、建物、預貯金、株式、投資信託、国債、社債等を挙げることができます。

土地、建物については、固定資産税の納税通知書をお持ちいただくと、一通りの情報を把握しやすいでしょう。

株式、投資信託、国債、社債については、証券会社から届く残高報告書をお持ちいただくと良いでしょう。

また、債務がある場合は、債務に関する情報も共有します。

3 問題点の提示

次に、弁護士に対して、何が問題になっているかを示します。

たとえば、相続の手続ができない場合は、どのような相続財産について、どのようなことが支障になって手続ができないのかを伝えます。

相続人間で、相続についての意見対立がある場合は、誰と誰との間で、どのような意見対立があるのかを伝えます。

将来のために、どのような対策を行った方が望ましいかという、漠然とした疑問でも差し支えありません。

4 弁護士からの助言

最後に、弁護士から、問題点を踏まえた助言を行います。

弁護士からの助言によって問題が解決できる場合は、ご相談はこれで終わりとなります。

弁護士からの助言だけでは解決せず、弁護士が代理人として問題の解決に当たるべき場合は、弁護士との間で、委任契約の締結に向けた協議を行うこととなります。

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相続のことは弁護士にご相談ください

相続をすることになった時、いったい何から始めればよいのかがわからず戸惑う方は少なくありません。

相続に関わること自体、今回が初めてという方も多いのではないでしょうか。

相続というのは、ただなんとなく財産を分ければよいというものでもありません。

相続の対象となる財産がどのようなもので、どれだけあるのかということを、しっかりと調べる必要がありますし、思いもよらない相続人が後から出てこないよう、相続人調査も行う必要があります。

また、実際に相続に関する話し合いを行った際、分け方で揉めてしまうおそれもありますので、注意が必要です。

相続に関する調査や話し合い、その後の手続き等に関しては、弁護士にご相談いただくことでスムーズに進む場合があります。

弁護士法人心には相続に詳しい弁護士が所属しており、必要に応じて同一グループ内の他士業とも連携しながら、相続の法的な面のみならず税金の面などにも配慮したトータルサポートをさせていただいております。

こちらのサイトは、弁護士法人心 津法律事務所が三重県津市近郊で相続についてお困りになっている方向けに、相続に関する情報をご提供しているサイトです。

ぜひ一度ご覧になり、弁護士への相続相談をお考えになってください。

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