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相続財産管理人の選任について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年3月10日

1 相続財産管理人の選任が必要な場合

亡くなった方に法定相続人がいない場合や、法定相続人がいても全員が相続放棄をした場合には、相続財産を管理する人が必要になることがあります。

このように相続財産を管理する人を相続財産管理人といい、これは家庭裁判所に選任をしてもらう必要があります。

どの裁判所に選任を申し立てる必要があるかというと、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

この相続財産管理人には弁護士が選任されることが多いといえます。

2 相続財産管理人の選任を申し立てることができる人について

相続財産の選任を申し立てることができるのは、利害関係人または検察官です。

ここでいう利害関係人とは、亡くなった方への債権者や相続放棄をした相続人、特別縁故者などがあたります。

これは、それぞれの人について相続財産管理人がいなければならないことに理由があるからですので、以下では、それぞれなぜ相続財産管理人の選任が必要となるかを解説します。

3 債権者について

亡くなった方の債権者、たとえば、亡くなった方にお金を貸していた方などが、お金を返してほしいと請求するとき、相続財産から勝手に回収することはできませんから、請求の相手方となる人が必要です。

この相手方となるのが、相続財産を管理する相続財産管理人であり、ここで債権者には相続財産管理人を選任してもらう必要が生じます。

4 相続放棄をした相続人について

相続放棄をした相続人は、もともと相続人ではなかったことになりますので、本来は相続とは関係なくなるはずです。

しかし、民法上、相続放棄をした後も、相続人には後順位の相続人が相続財産を管理することができるまで相続財産を管理しなければならないという規定があります。

たとえば、相続放棄をしたものの、住んでいる地域から離れた土地に相続財産である不動産があり、その管理をしなければならない場合があります。

とはいえ、現実的に遠方の土地の管理を続けることは簡単ではありませんので、このような場合、相続放棄をした相続人は、相続財産の管理を引き継ぐ人物として、相続財産管理人の選任を申し立てることができます。

5 特別縁故者について

亡くなった方に相続人がおらず、または、相続放棄によって相続人がいなくなった場合には、相続財産は、国に帰属する前に、特別縁故者がいればその者に帰属することになります。

この場合に、まずは相続人がいないことを確定させたうえで、特別縁故者に相続財産を引き渡してもらうために、相続財産管理人を選任してもらう必要があるのです。

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