大阪で相続について弁護士をお探しの方へ
１ 大阪から事務所へのアクセス
弁護士法人心 大阪法律事務所は、大阪駅から徒歩５分、北新地駅から徒歩１分、東梅田駅から徒歩２分という立地にあります。
大阪やその周辺から様々な路線を利用してお越しいただけますし、ご予約のお時間も平日夜間や土日祝を含め柔軟に対応していますので、お仕事帰りに相続のご相談にお越しいただくことも可能です。
また、当事務所が入っている大阪駅前第３ビルには駐車場もありますので、お車でもお越しいただけます。
２ 相続のご相談のお申込み
ご相談をお考えの方は、まずはフリーダイヤルもしくはメールフォームからご連絡ください。
ご相談にあたって何かご不明な点がある場合にも、こちらからお問合せいただけます。
相続に関するご相談は原則として相談料無料となっていますので、まだ弁護士に依頼するかどうかまでは決めていないという方であっても、ご相談いただきやすいかと思います。
３ 相続の法的な問題はお任せください
相続では、遺産分割の仕方をめぐり、相続人同士でトラブルが起こることも少なくありません。
相続について法的な知識を持っている方は少なく、また当事者同士では感情的になりやすくもあるため、トラブルが長引くことも考えられます。
一見トラブルが起こりそうにないような場合であっても、相続財産の調査などが難航するおそれはありますし、土地など分けにくい財産の扱いに困り、問題が起こることがあるかもしれません。
相続を得意とする弁護士にご相談いただくことにより、スムーズな手続きや問題解決に向けて対応させていただくことが可能です。
当法人には相続の問題を集中的に担当する弁護士がいますので、安心して相続の問題解決をお任せいただけます。
大阪で相続をすることになった方は、一度ご連絡ください。
岐阜で相続について弁護士をお探しの方へ 京都で相続について弁護士をお探しの方へ
相続に強い弁護士の探し方
１ 今の主流はインターネット
かつては、「だれかの紹介がないと、依頼を受けない」という態度の弁護士も少なからずいました。
今でも、弁護士へのアクセス方法として、紹介は珍しくありませんが、その弁護士がどの分野に強いのかは、一般の方からは分かりにくいことがほとんどです。
また、弁護士と知り合いの知人が身近にいるとも限りません。
そのような事情もあり、今では、弁護士の探し方は、インターネットが主流になりつつあります。
そのため、相続に強い弁護士かどうかを判断するためには、ホームページが重要な資料になります。
２ 相続分野を集中的に扱っているかどうかをチェック
医師の世界では、皮膚科、産婦人科など、専門分野ごとに病院や科が分かれています。
その理由は、分野を１つに絞ることで、高度な知識や技術を得ることができるためです。
相続について相談するのであれば、やはり相続に強い弁護士に相談したいというのは当然のニーズです。
そこで、ホームページをチェックし、その弁護士が色々な分野を幅広く扱っているのか、それとも相続を集中的に扱っているのかどうかをチェックしましょう。
３ 税金に強いかどうかをチェック
相続と税金は、とても強い結びつきがあるため、相続の問題に取り組む際は、税金面の検討が不可欠です。
たとえば、遺産の分け方によって、税金が大きく変わることがあります。
そのため、「一見公平に遺産を分けたように見えても、税金面を考慮すると、不利な内容になっていた」という事態もあり得ます。
そこで、その弁護士が税理士資格も持っているかなどをチェックしましょう。
４ 法律の改正に詳しいかをチェック
近年、相続に関する法律が大幅に変わりました。
今ある法律の多くが明治時代に作成されたものであることを考えると、とても大きな変化です。
相続に強い弁護士であれば、当然法律の改正がどのように実務に影響を与えるかを研究しています。
そこで、ホームページの中に、相続に関する法改正について、解説しているページがあるかどうかをチェックしましょう。
相続で弁護士に相談するとよい場合
１ 相続でもめた場合に対応できるのは弁護士だけ
相続に関係がある資格は複数ありますが、その資格ごとに扱うことができる分野が決まっています。
紛争案件は、原則として弁護士だけが扱うことができる分野です。
そのため、相続でもめてしまった場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。
２ 生前の対策をする場合も、弁護士に相談することが大切
生前対策でもっとも重要なのが、家族が遺産の分け方でもめてしまうことを防ぐことです。
「遺産があまり多くないから、うちはもめる心配なんてない」と考えている方は注意が必要です。
おそらく、そのような考えを持っている方は、「遺産関係で争いになるのは、遺産総額が何億円もある家だけだ」と思っているのかもしれません。
しかし、資産が多い方は、生前の間に紛争防止対策をしっかりとしているからこそ、もめ事が起きにくいという面があることに注意が必要です。
どのような対策をしておけば、もめ事を防ぐことができるのかは、実際に相続のもめ事を扱っている弁護士が一番よくわかっているため、生前の対策は弁護士に相談することが大切です。
３ 認知症対策をする場合も、弁護士に相談しましょう
相続と認知症は、密接に関連しています。
たとえば、「老後は施設に入りたい」と考えている方が、いざ認知症になって、施設に入ろうとしても、お金が足りず、施設に入居できないといった事態があり得ます。
そうなった場合、自宅や株などの資産を処分して、施設の入居費用を用意することが考えられますが、認知症になった方は、これらの取引ができない可能性があります。
そうなることを防ぐためには、財産の管理権を他の家族に移しておくといった対策が必要になります。
しかし、財産の管理権を移す契約は、内容によっては裁判で無効になってしまう場合があります。
そのため、どういったケースで、どのような対策をしておくは、相続に関する裁判を熟知した弁護士に相談するとよいでしょう。
遺産分割でお悩みの方へ
１ 遺産分割を扱うことができるのは弁護士だけ
もし、遺産の分け方が決まって、後は合意書を作成するだけという段階であれば、弁護士以外の専門家も関与することができます。
しかし、「遺産の分け方を話し合っている」という段階は、仮に大きくもめていないとしても、紛争の入り口に立っていることになりますので、紛争業務ということになります。
原則として、紛争業務を行うことができるのは、弁護士だけであるため、遺産の分け方が決まっていない場合は、弁護士に相談する必要があります。
２ 遺産分割は時間との闘い
遺産分割自体には、法的な期間制限がありません。
そのため、「いつでもできるから、あせってやらなくてもいい」とお考えの方は少なくありません。
しかし、遺産分割は、早くしておかないと大変なことになる場合があります。
たとえば、遺産分割を長年放置していると、次の相続が始まる可能性があります。
次の世代へ先送りし続けると、結果的に相続人が大勢いるような状態になり、全員で遺産の分け方を話し合うことが難しくなります。
また、実際に遺産の分け方を話し合った際に、話がこじれてしまった場合は、自身の主張を認めさせるための有利な証拠を集める必要があります。
しかし、証拠は時間が経つほど失われてしまいます。
たとえば、金融機関や病院のカルテなどは、保存期間が定められているため、時間が経てばデータが消えてしまう可能性があります。
このような事態を防ぐために、遺産分割はできるだけ早く行う必要があります。
３ 遺産分割に強い弁護士に相談しましょう
弁護士であっても、必ずしも遺産分割に強いとは限りません。
普段、相続の分野をあまり扱っていない弁護士であれば、依頼を受けてから、相続に関する法律や判例を調査して、業務を行うことになるため、スピーディーかつ高度なサービスの提供が難しい場合があります。
他方、普段から遺産分割を始めとする相続を集中的に扱っている弁護士であれば、遺産分割に関するノウハウが蓄積されているため、ハイスピード・ハイクォリティーなサービスの提供が可能です。
相続対策は弁護士にご相談を
１ 相続対策をしないと「争族」が起こるかもしれません
相続は、どこのご家庭であっても、避けることはできない問題です。
「うちは、あまり財産もないし、相続争いなんて無縁だ」とお考えの方は、注意が必要です。
相続人同士で、遺産の分け方を決める際に、話し合いがこじれてしまうケースというのは、遺産の額にはあまり関係ありません。
ご家族同士の人間関係、これまでの学費や結婚資金援助の差、介護を誰が行ったかなどの事情によって、「争族」が起きるかどうかが左右されます。
そのため、まず「どこの家庭であっても、もめ事の火種は存在している」という認識を持つことが大切です。
２ 「争族」が起きる多くのきっかけは不公平感
遺産の分け方は、相続人全員で話し合って決めなければならないというルールがあります。
遺産の分け方を話し合う際に、今ある遺産を単純に分け合うだけでは、不公平感が出てしまう場合があります。
たとえば、長男が亡くなった方名義の家に同居して、しかも生活費を家に入れていなかった場合、家賃を支払うことなく過ごしていた長男は、家賃分だけ得をしているという意見が出ることがあります。
他方、長女が亡くなった方の介護を頑張っていた場合は、その分遺産を多く欲しいと主張するかもしれません。
このように、相続人全員で話し合いをすることになった場合、各々が不公平感を主張し合い、収拾がつかなくなることがあります。
家族だからこそ、不公平感を感じた場合は、遠慮なく主張してしまうということもあり、その結果感情的対立が激しくなって、裁判手続きにまで発展してしまうケースもよくあります。
３ 「争族」は事前の対策で防ぐことが可能です
専門家のアドバイスを受けながら、事前に対策を打っておけば、「争族」の発生を防ぐことが可能です。
では、相続対策を相談する際には、どのような専門家に相談すべきでしょうか。
当然、多くの「争族」を見て、その対策を練ることができる専門家が適切ということになります。
ところが、「争族」案件は、弁護士以外の専門家は、原則として扱ってはならないことになっています。
そのため、「争族」の対策をするのであれば、弁護士が最も適任であるといえます。
相続で困った場合の相談先
１ 適切な専門家に相談しないと、相続で損をしてしまう可能性も
専門家には、様々な種類がありますが、紛争になっている案件を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。
このような規制がある理由は、法律に詳しくない人のアドバイスに従った結果、損をしてしまうというような事態を避けることにあります。
そのため、相続で困ったことがあった場合は、まず弁護士に相談しましょう。
費用が心配という方は、無料相談を行っている弁護士に相談すると安心です。
２ 弁護士であっても、相続に詳しいとは限らない
相続の相談は弁護士にすべきではありますが、弁護士であれば、誰であっても安心かというと、必ずしもそうとは言えない場合があります。
たとえば、普段は企業同士の契約書のチェックなどを主に行っている弁護士であれば、相続の案件を扱ったことは少ないかもしれません。
あまり相続の案件を扱ったことがない場合、相続に関する実績やノウハウが十分に積み重なっていない可能性があります。
そのため、相続について弁護士に相談する場合であっても、どの弁護士を選ぶかは、慎重に見極める必要があります。
３ 相続に強い弁護士の特徴
⑴ 相続を中心に取り扱っている
法律の中には、様々な分野がありますが、当然特定の分野を集中的に扱えば、その分野の実績が積み重なります。
多くの実績が積み重なれば、交渉のノウハウ、裁判手続きになった場合の見通しなどが洗練され、よりよい解決方法を探し出すことが可能です。
⑵ 相続チームで事件を扱っている
仮に、相続を中心に扱っている弁護士であっても、弁護士１人で扱うことができる案件の数は限られています。
しかし、相続を中心に扱っている弁護士が、チームを組んでいる場合は、そのチームの人数分のノウハウが蓄積されます。
その結果、１人で案件を扱っている弁護士より、多くのノウハウを習得することができます。
⑶ 税金についても詳しい
相続を扱う以上、税金についても知識も不可欠です。
たとえば、遺産の分け方を決める際には、誰にどのような税金が発生するかという観点も必要になります。
相続に強い弁護士であれば、そういった税金についてもノウハウを蓄積しています。
相続のご相談から解決までにかかる時間
１ 相続手続きだけの場合
相続の手続きだけであれば、必要書類があれば、１か月程度で終わることもあります。
相続手続きには預貯金の解約、不動産の名義変更、株式の名義変更、自動車の名義変更などがあります。
もっとも、これらの手続きを全て同時にやろうとすると、かなり時間がかかることもあります。
その理由として、相続手続きで必要な書類は共通のものが多いという事情があります。
たとえば、相続手続きを行うためには、戸籍謄本が必要ですが、預貯金の解約手続きで戸籍謄本を使っている場合は、他の相続手続きができません。
もし、同時に全ての手続きを行う場合は、戸籍謄本を複数枚取得するか、戸籍の代わりになる書類を法務局で取得するといった方法があります。
２ 紛争案件は、解決まで５年以上必要になることも
遺産の分け方でもめているような場合は、解決までに何年もかかることがあります。
その最大の理由が、感情的な対立です。
親族だからこそ、単純に遺産の分け方だけを話し合うことは難しく、遺産の分け方とは関係がない感情的対立が起きてしまい、話し合いができないことが少なくありません。
親族同士での話し合いが難しい場合は、裁判所での調停といった手続きを行う必要があります。
もし、調停でも決着がつかなかった場合は、裁判官が強制的に遺産の分け方を決めてしまうことになります。
その場合、必ずしも望む結果を得ることができない可能性があるため、注意が必要です。
３ 相続に強い弁護士に相談して、早期解決を目指しましょう
相続に強い弁護士であれば、激しい感情的な対立があるようなケースも多く扱っており、最適なご提案が可能です。
特に、交渉の際には、調停などの裁判手続きになった場合の見通し、不動産の評価の方法、親族間の人間関係などを総合的に判断し、各相続人と話し合いを行うことになります。
相続をあまり扱っていない弁護士では、十分なノウハウがない可能性があるため、こういった複雑な交渉は、難しい場合があります。
そのため、相続のスピーディーな解決を目指すのであれば、相続を中心に扱っている弁護士に相談することが大切です。
相続について弁護士に相談するタイミング
１ 弁護士に相談する適切なタイミングとは
日常的に弁護士に相談をしているという方は、あまり多くはありません。
そのため、相続について何らかの不安や、お困りごとがあっても、どんなタイミングで弁護士に相談すればいいか分からないという場合もあるのではないでしょうか。
ここでは、弁護士に相談するタイミングについて、ご説明いたします。
２ ご自身の相続で不安がある場合
「自分が亡くなった後に、残された家族がもめるのは避けたい」
「誰にどんな財産を残すのが、一番いい方法だろうか」
「特定の相続人には、遺産を渡したくない」
こういったお悩みをお持ちの方は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをお勧めします。
ご自身の相続について何らかの不安がある場合、遺言書の作成を含めた生前対策を行っていく必要があります。
この生前対策は、できる限り早い段階で行っておかないと、相続発生後に「高齢になって判断能力が低下した時に、無理やり書かせた遺言書だ」といった裁判を起こされる可能性があるためです。
３ ご親族が病気や高齢になった場合
たとえば、ご両親が病気になったり、ご高齢になったりした場合は、子どもなど近しいご親族の方が、早いタイミングで弁護士に相談することが大切です。
仮に、ご両親が施設に入居するようになった場合、大阪のご実家を売却し、施設の費用を支払うといったこともあります。
しかし、ご両親が認知症等になった場合、不動産の売却ができなくなる可能性があります。
また、特定の人だけに介護の負担が集中していたり、特定の人だけが学費や生活費の援助を受けていたような場合、相続人同士でもめる可能性があります。
相続人同士でもめることを防ぐためには、遺言書の作成が必要ですが、ご本人が病気になったり、ご高齢の場合は、周りがサポートすることが大切です。
４ 相続が発生した場合
相続発生後は、４９日が終わるまでのタイミングで、弁護士に相談することが大切です。
仮に、今後相続人でもめる可能性があるなら、早期に証拠を集めておく必要があるためです。
また、相続の手続きには、期限が定められているものもあります。
たとえば、マイナスの遺産の方が多いような場合、相続発生を知った時から３か月以内に相続の権利を放棄する手続きをしないと、マイナスの遺産を相続することになってしまいます。
このような理由から、相続発生後は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することが重要です。
不動産評価に強い弁護士に相談すべき理由
１ 不動産評価は相続の大きな落とし穴になることも
相続と不動産評価は、切っても切れない関係にあります。
遺言書を作成する場面でも、遺産を分ける話し合いをする場面でも、遺産の中に不動産があれば、必ず不動産評価が必要になります。
不動産評価を適切に行うことができなければ、本来取得できるはずの遺産が取得できなくなるなど、大きな不利益を受ける可能性があります。
２ 遺産の取得額が何百万円も異なってくる可能性
たとえば、親が亡くなり、相続人が長男と二男だけで、遺産として大阪の実家と、預金が２０００万円あったというケースで考えます。
仮に、長男と二男が、大阪の実家の価値を８００万円ということで合意した場合、遺産総額は２８００万円ということになります。
その場合、長男と二男は半分の１４００万円ずつ遺産を相続できることになります。
長男が大阪の実家を相続すると、長男は預金の６００万円を取得し、二男は預金を１４００万円取得することになります。
他方、大阪の実家周辺が再開発などで人気のエリアになり、実は１５００万円の価値があった場合はどうなるでしょうか。
遺産総額は、預金２０００万円と大阪の実家の１５００万円を合わせた３５００万円ということになります。
そうすると、先程と同じ計算をすると、長男が大阪の実家と預金２５０万円を取得し、二男が預金１７５０万円を取得することになります。
先程の例と比べると、長男の預金の取得額が５５０万円減り、二男の預金の取得額が３５０万円増えています。
このように、不動産評価をどうするかによって、預金の取得額が数百万円変わる可能性があります。
３ 弁護士が不動産評価に強いとは限らない
弁護士は法律の専門家ではありますが、必ずしも不動産に詳しいわけではありません。
弁護士になるための試験で、不動産評価の科目はありませんし、法律の案件は必ずしも不動産に関係があるとは限らないためです。
４ 相続に強い弁護士は、不動産評価にも強いです
相続では、かなりの割合で不動産を扱うことになるため、相続を集中的に扱っている弁護士であれば、不動産評価の実績が豊富です。
そのため、相続の相談をする場合は、相続を中心に扱い、不動産評価の実績がある弁護士に相談することが大切です。
弁護士に相続の相談をする流れ
１ まずは相続に強い弁護士を探す
相続に関する相談をするのであれば、相続に力を入れている弁護士に相談することが大切です。
相続に力を入れているかどうかは、ホームページの「取扱業務」の中に相続が入っているかや、相続に特化したホームページがあるかなどをチェックしましょう。
２ 弁護士との相談の予約を行う
ホームページなどで、連絡先を調べて、相談の予約をしましょう。
相談の予約をする際は、以下の点を簡単にお伝えいただくと、相談がスムーズに進みます。
⑴ 家族関係
相続が発生すると、相続人で遺産を分け合うことになります。
そこで、誰が相続人かを確認させていただきます。
もし、誰が相続人なのか分からない場合は、相続人調査が必要になるので、その旨をお伝えください。
⑵ 遺産の内容
分けるべき遺産として、どのような財産があるのかを確定させる必要があります。
預貯金がどれくらいあるのか、不動産はあるのか等について、簡単にお伝えください。
場合によっては、遺産の内容が全然分からない場合もあるため、そういったケースでは、遺産の調査が必要になります。
⑶ 相談したいこと
どういった点でお困りなのかを、簡単にお伝えください。
お困りごとの内容によっては、事前に法律や判例の調査が必要になるケースがあるためです。
３ 相談当日の流れ
⑴ 事務所での相談の場合
事務所にお越しいただき、弁護士が面談をさせていただきます。
今後の相続手続きの流れ、裁判手続きになった場合に備えた証拠集めの方法、今後の見通しなどについてご説明させていただきます。
また、ご契約になった場合の費用などについても、ご説明させていただきます。
⑵ 電話相談の場合
電話相談の場合も、基本的には、事務所での相談と同じ流れで進みます。
もっとも、電話の場合は、資料を一緒に見ながら話すことが難しいため、場合によっては、事前に資料をお送りいただくこともあります。
各専門家が協力できることの強み
１ 相続では弁護士と他の専門家が協力することが重要
弁護士は、相続に関する書類の作成や、裁判手続きを行いますが、相続の手続きでは、それら以外の業務も必要になります。
たとえば、相続に関する業務として、税金の申告というものがあります。
遺産の分け方や、遺産を分ける時期によって、税金の額が変わってくることがあります。
そのため、相続の業務を行う場合、税の専門家との協力が不可欠になります。
２ 他の専門家との協力で、適切な生前対策が可能に
家族がもめないようにするためには、あらかじめ遺言書で遺産の分け方を決めておくことが大切です。
弁護士は、普段から裁判を行っているため、どのような遺言書であれば、紛争を防止できるのかについて、適切なアドバイスが可能です。
他方、遺産の分け方によって、税金の額が大きく変わる可能性があります。
また、生前のうちに対策をしておくことで、税金の額を抑えることができる可能性があります。
こういった対策を行う場合は、税の専門家と弁護士とが、連携することが重要です。
もし、税金のことを考慮せず、生前対策を行った場合、結果的に余分な税金を支払うことになる可能性があるため、注意が必要です。
３ 他の専門家との協力で、交渉を有利に進めることができる場合も
遺産の分け方で相続人同士がもめた場合、交渉を行う必要があります。
遺産の分け方を決める際には、単純にどの遺産を分けるかという観点だけでなく、誰がどの遺産を取得するかによって、支払う税金がどのように変わるかという点にも注意が必要です。
欲しい遺産を取得したとしても、支払う税金の額によっては、結局損をしてしまうというケースがあります。
そのため、遺産の分け方を決める交渉では、税金面での損得についても、十分に検討した上で、交渉をする必要があります。
仮に、交渉の相手方が税金の専門家と連携していない場合は、結果的に交渉を有利に進められる可能性があります。
相続の相談は、相続に強い弁護士に
１ 弁護士であっても、相続に詳しいとは限らない
弁護士は、法律の専門家ではありますが、全ての法律に詳しいかというと、必ずしもそうではありません。
医療の世界では、皮膚科や眼科など、細かく専門分野が分かれていますが、その理由は、１つの分野に特化しなければ、よりよい医療サービスの提供が困難であるということがあげられます。
弁護士にも同じことが言え、普段取り扱いをしていない分野については、最新の法改正や判例に基づいたアドバイスをすることなどが難しい可能性があります。
そのため、相続の相談をする場合は、相続に強い弁護士に相談することが大切です。
２ 相続に強い弁護士の見極め方
⑴ 相続の実績に注目しましょう
相続に強い弁護士は、当然ながら数多くの相続案件を解決しています。
例えば、大阪で弁護士として３０年間業務を行っているとしても、相続の案件を年に３件しか扱わない場合、その弁護士の「相続の実績」は、累計で９０件です。
他方、大阪で弁護士になってから、まだ３年の若手弁護士であっても、相続を集中的に取り扱い、年間１５０件の案件を解決している場合、その弁護士の「相続の実績」は、累計で４５０件となります。
弁護士としての活動期間が短いとしても、相続の実績が豊富であればあるほど、その経験から、場面に応じた適切な戦略を練ることができます。
このように、相続の相談をする上で大切なのは、弁護士としての業務年数ではなく、「相続の実績」です。
⑵ 相続チームがあるかをチェックしましょう
弁護士が１人で扱える案件には、限界があります。
しかし、相続を集中的に取り扱う弁護士がチームを組んでいる場合、各弁護士の知識や経験を共有し、難しい案件についての情報交換をすることが可能です。
また、万が一担当していた弁護士が対応できなくなった場合でも、相続チームの中の別の弁護士が引き継いで手続きを進めることができるという面もあります。
⑶ 税金に詳しいかをチェック
相続の場面では、相続税など、各種税金が課せられる場面が多くあります。
遺産の取得方法によっては、特定の相続人だけに余計な税金を課せられるような場面があり得るため、相続に強い弁護士は、税金についても深く研究を行っています。
そのため、弁護士兼税理士や、税理士と連携をとっている弁護士に相談することが大切です。
期限がある相続手続きに注意
１ 相続の手続きには期限があるものがあります
相続に関する手続きは数多くあり、その中には期限が設けられているものも少なくありません。
その期限を守れなかった場合、罰則が課せられる可能性があるため、注意が必要です。
２ 埋葬までの手続き
人が亡くなった場合は、その旨を役所に届ける必要があります。
もし、人が亡くなったことを役所に届け出ない場合、国が人の生死を把握できなくなるため、相続発生後すぐに手続きをすることが義務付けられています。
流れとしては、まず死亡診断書を取得し、亡くなった方の最寄りの市区町村役場に提出します。
さらに、その役場で埋葬許可証を取得し、ご遺体を埋葬する必要があります。
これらの手続きは、相続発生後から７日以内に行う必要があり、もし正当な理由なく遅れてしまった場合は、５万円以下の過料になる可能性があります。
３ 社会保険関係の手続き
⑴ 年金受給の停止
年金を受給していた方が亡くなった場合、年金の給付を止めるための手続きが必要です。
厚生年金であれば、相続発生後１０日以内に手続きを行う必要があります。
国民年金の場合は、相続発生後１４日以内に手続きを行う必要があります。
また、未支給の年金がある場合は、同時に未支給年金の請求手続きも行いましょう。
⑵ 国民健康保険証の返却
亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合は、保険証の返却手続きが必要です。
この手続きは、相続発生後１４日以内に行う必要があります。
⑶ 介護保険の資格喪失届の提出
亡くなった方が、介護保険の被保険者だった場合、介護保険の資格喪失届を提出する必要があります。
この手続きは、相続発生後１４日以内に行わなければなりません。
⑷ 世帯主の変更の届出
亡くなった方が、世帯主だった場合は、世帯主の変更の届出をする必要があります。
この手続きは、相続発生後１４日以内に行わなければなりません。
４ 各種手続きは、最寄りの役所で行います
相続の手続きは、基本的に亡くなった方の最寄りの役所で行うことが多いといえます。
そのため、大阪で亡くなった方については、その最寄りの役所で手続きを行いましょう。
相続発生後の手続き
１ 相続発生後は複数の手続きを同時に行う必要があります
ご家族が亡くなった時は、葬儀の手配や、ご親族、ご友人への連絡など、慌ただしい時間がしばらく続きます。
悲しみに暮れる間もなく、やらなければならないことが次々と出てくるため、とても大変な時期ではありますが、法律上も必要な諸手続きがあります。
相続発生後は、これらの手続きを全て同時並行で進めることになります。
２ 葬儀までに必要な手続き
人が亡くなった場合、ご遺体を勝手に埋葬することはできません。
現在の日本での埋葬方法は、ほとんどが火葬ですが、火葬をするためには役所で手続きが必要です。
まず、医師の死亡診断書を取得し、市区町村役場に提出します。
死亡診断書は、用紙の左側が死亡届になっており、この届出によって、人が亡くなったことが国に伝わります。
死亡届は、最寄りの市区町村役場か、亡くなった方の本籍地の市区町村役場に提出することになるため、大阪で亡くなった方や、大阪に本籍地がある方については、その該当する市区町村役場で手続きを行うことになります。
これと同時に、埋葬の許可申請書を役所に提出し、火葬ができるようにする必要があります。
３ 葬儀後に必要な手続き
亡くなった後は、本人の年金、健康保険を始めとした社会保険制度が必要なくなります。
そこで、各種保険制度を扱っている部署に、届出をする必要があります。
これらの手続きは、亡くなった方が居住していた地域の役所や社会保険事務所で手続きを行うことになります。
４ 遺産を分けるための手続き
相続発生後は、遺産をどうするかを決めなければなりません。
相続人であれば、遺産を放棄するのか、遺産を受け継ぐのかを決め、各種手続きを行う必要があります。
どちらの場合であっても、遺産に関する手続きをするためには、戸籍謄本が必要です。
役所で亡くなった方の戸籍等を一通り揃えて、自分が相続人であることを公的に証明できるよう、準備をしておく必要があります。
遺産を放棄する場合は、用意した戸籍と一緒に、相続放棄をする旨の書類を家庭裁判所に提出します。
遺産を相続する場合は、遺産の分け方を相続人全員で話し合い、内容が決まれば合意書を作成します。
そして、その合意書や戸籍等をもって、各種金融機関や法務局で遺産の名義変更手続きを行います。
もし遺産の分け方について疑問がある場合や、相続人同士の話し合いでトラブルが起こりそうな場合、すでに問題が生じて手続きが進まない場合などがありましたら、当法人へご相談ください。
相続の問題への対応を得意としている弁護士が、お悩みをお伺いし、適切と思われる解決方法をご提案させていただきます。
相続に強い弁護士とは
１ 弁護士によって、強い分野は様々
例えば医師の世界では、皮膚科や眼科といったように、各種専門分野が分かれています。
その理由は、人体という複雑なものを扱う以上、全ての分野に精通するのは難しく、特定の分野に絞って専門性を高めるためです。
同様に、法律にも数えきれないほど多くの分野があります。
そのため、やはり特定の分野を集中的に取り扱っている弁護士の方が、その分野について、多くの実績を積むことができます。
相続について弁護士に相談するのであれば、相続の分野を集中的に取り扱っている弁護士に相談することをおすすめします。
２ 相続に強い弁護士は、税金にも強い
一定以上の財産がある場合は、亡くなってから１０か月以内に相続の税申告を行う必要があります。
どれほどの財産があると申告が必要なのか、相続に関する税金を安くするための特例を使うためには、どんな条件が必要なのかなど、相続の場面では、税について常に問題になります。
しかし、弁護士になるための試験の中で、相続に関する税金を学ぶ機会は非常に少ないため、弁護士は必ずしも税金に詳しいわけではありません。
相続を多く扱っている弁護士であれば、必然的に税金についても学ぶ機会が多くあり、税金のことを念頭に置いたアドバイスが可能であると考えられます。
３ 相続に強い弁護士は、法律の改正や最新判例を必ずチェックする
弁護士は、法律や判例の中で、戦略を練り、交渉を進めます。
その法律や判例が変わった場合、戦略を根本から見直さなければなりません。
そのため、相続を集中的に取り扱っている弁護士であれば、必ず相続に関する法律の改正や、最新判例をチェックしています。
もし、複数の分野を取り扱う場合、その分野の数だけ、法改正や最新判例のチェックをすることになります。
そうなれば、それだけで膨大な時間が必要になり、ひとつひとつの分野について十分な研究ができない可能性があります。
しかし、相続を集中的に取り扱っている弁護士であれば、十分な時間をかけて、相続に関する法改正や最新判例を研究することができます。
