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相続登記をしないことによるデメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年8月31日

1 不動産の売却ができない

不動産を第三者に売却して現金化する場合、相続した不動産に登記をしておく必要があります。

2 不動産を担保に借入れをすることができない

不動産を担保に借入れをする場合も、金融機関から、相続した不動産に登記することを求められますので、登記をしないままでは借入れをすることはできません。

3 他の共同相続人に勝手に売却されるリスクを負う

法定相続人は、自らの法定相続分の範囲内であれば売却等することができてしまいます。

更に、売却された相手が登記をしてしまうと、対抗することができなくなってしまいます。

例えば、5000万円の不動産を兄・弟が相続した場合、どちらも法定相続分である2500万円までは売却等することができます。

仮に、遺言に「不動産をすべて兄のものとする」と書いてあったとしても、兄が相続登記をするまでの間に、弟が自分の持分である2500万円分の持分を不動産業者に売却し、更に不動産業者が本当は兄のものであることを知らずに登記をしてしまったとします。

そのような状態では、兄が不動産業者に対して、「遺言があるから本当は自分の不動産である」旨を主張しても、その主張を通すことが難しくなってしまいます。

4 権利関係の複雑化

相続における不動産の権利関係は、通常、登記簿を見て確認します。

そのため、相続登記をしないまま、相続人が亡くなると、権利関係が非常に複雑化します。

実家の不動産が祖父母名義のままになっていることもよくありますが、このような場合は、祖父母が亡くなった後、誰にその不動産が引き継がれたのかわかりません。

そこから更に、子が亡くなり、孫の世代まで相続登記が引き継がれてしまうと、当時の遺産分割がどのような内容でまとまったのか知っている者がいなくなってしまうため、相続する権利のある人が10数人以上となってしまうこともあります。

こうなってしまうと、非常に解決までに時間も費用もかかってしまう点はデメリットといえます。

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