遺産分割協議
遺産分割協議についてお悩みの方へ
遺産分割に慣れている方は少ないかと思います。当法人にご相談いただきますと、相続を得意とする弁護士が、豊富な知識とノウハウを活かして対応いたします。
-
遺産分割のご相談について
より多くの方にご相談いただけるよう、電話・テレビ電話相談も承っております。
当法人にご相談ください
安心して遺産分割についてご相談いただける環境作りに努めています。
当法人の弁護士をご紹介します
遺産分割に関する問題を解決するだけでなく、お客様のお話にしっかり耳を傾け、どうすればご不安を軽減できるかということも重視してご対応いたします。
当法人のスタッフを紹介します
お客様のお役にたつことができるよう、丁寧で正確な対応に努めております。不安や心配ごとについても、お気軽にお申し付けください。
事務所の所在地をご確認ください
当法人の事務所は、いずれもアクセスに便利な駅の近くに立地しています。どうぞお気軽に遺産分割についてご相談いただければと思います。
遺産分割に関するご相談は原則相談料・着手金無料です
ご相談のご予約につきましては、こちらに記載のフリーダイヤルやメールフォームから受け付けております。
遺産分割で気をつけること
- 最終更新日：2022年9月22日
１ 相続税の申告期限には要注意
亡くなった日の翌日から１０か月が相続税の申告期限です。
このときまでに、申告書の作成・納税をしなければなりませんが、遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。
相続人間で争いがなければ、遺産分割協議は１日でも終わります。
ただ、相続人間で争いがあり、遺産分割調停になった場合には半年から１年以上はかかりますし、遺産分割審判となると、３年以上かかることもあります。
こうなってしまっては、申告期限までに遺産分割を終えることができません。
２ 申告期限までに遺産分割が間に合わないデメリット
⑴ 一度、最も高い税金を納める必要がある
相続税を安くする特例として、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減特例があります。
これらの特例は、いずれも相続税の申告期限までに申告書が完成していることが前提となっています。
もし期限に間に合わなければ、一度特例が使えない状態で税金を納め、遺産分割が終わった後に払いすぎた分を返してもらうといった手続きとなってしまいます。
⑵ 税金を納めるために遺産が使えない
遺産から納税資金を捻出するためには、原則として、遺産分割が終わっていなければなりません。
遺産分割が終わっていない以上、各相続人が自らの預貯金等から支払わなければならず、かなりの負担となってしまいます。
３ 遺産分割協議書の記載方法にも要注意
⑴ 税金面
遺産分割協議書の記載内容が曖昧な場合、相続税申告の際に税務署から受け付けられないと言われたり、遺産分割協議書の内容と申告額が異なるとして、後から過少申告加算税や延滞税等を課されたりするおそれがありますので、相続税にも詳しい専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することをお勧めします。
⑵ 登記面
遺産に不動産がある場合、遺産分割協議書を用いて法務局で登記を行います。
そのため、法務局で受け付けてもらうことのできる遺産分割協議書にしておく必要があります。
法務局で受け付けてもらえなかった場合、再度、遺産分割協議書にすべての相続人の署名・押印をもらう必要がありますので、不動産の登記にも詳しい弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼することをお勧めします。
