遺産分割協議

相続税を安くする特例として、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減特例があります。

これらの特例は、いずれも相続税の申告期限までに申告書が完成していることが前提となっています。

もし期限に間に合わなければ、一度特例が使えない状態で税金を納め、遺産分割が終わった後に払いすぎた分を返してもらうといった手続きとなってしまいます。

遺産から納税資金を捻出するためには、原則として、遺産分割が終わっていなければなりません。

遺産分割が終わっていない以上、各相続人が自らの預貯金等から支払わなければならず、かなりの負担となってしまいます。

遺産分割協議書の記載内容が曖昧な場合、相続税申告の際に税務署から受け付けられないと言われたり、遺産分割協議書の内容と申告額が異なるとして、後から過少申告加算税や延滞税等を課されたりするおそれがありますので、相続税にも詳しい専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することをお勧めします。

遺産に不動産がある場合、遺産分割協議書を用いて法務局で登記を行います。

そのため、法務局で受け付けてもらうことのできる遺産分割協議書にしておく必要があります。

法務局で受け付けてもらえなかった場合、再度、遺産分割協議書にすべての相続人の署名・押印をもらう必要がありますので、不動産の登記にも詳しい弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼することをお勧めします。