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相続相談は、生前の相続対策のご相談とご逝去後の相続手続きのご相談の大きく二つに分かれます。

そのどちらにおいても、ご相談のタイミングは早ければ早いほど効果が高いため、まずは一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

ここでは、それぞれの場合において、早いほうがよい理由をご説明していきます。

生前の相続対策では、贈与や遺言書の作成、家族信託、任意後見などの対策が考えられます。

これらの対策を考えるうえで、相続税にも詳しい弁護士であれば、生前贈与・暦年贈与も踏まえた対策をご提案できるかと思います。

生前贈与・暦年贈与は、始めるタイミングが早いほど効果がありますので、すぐに相続税にも詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

また、遺言書の作成は、作る年齢が高くなるほど後から争われやすくなってしまいますので、こちらも早めに作ることをお勧めします。

一度作成した後でも、事情が変わればまた作り直せばよいだけですので、相談のタイミングを遅らせることにはデメリットしかありません。

ご逝去後の相続手続きには、相続放棄の判断、遺言書の有無の調査、相続財産の調査、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・払戻し、不動産の登記名義の変更、相続税申告などの手続きがあります。

相続放棄をするかしないかは、原則としてご逝去後から３か月以内に決めたうえで家庭裁判所に申述して受理してもらわなければなりません。

また、被相続人の預貯金の解約・払戻しや不動産の登記名義の変更、相続税申告を行うには、遺産分割がまとまっていなければなりません。

遺産分割がまとまっていない場合、それだけ手続きが遅れることになりますので、被相続人の預貯金や不動産を売却したお金で税金を納めようと考えていても、解約・払戻しや売却が間に合わないこともよくあります。

なお、遺産分割は、相続人間で揉めているケースの場合、解決までに４～５年かかることも珍しくありませんので、速やかに相続に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

早めに弁護士へ相談することで、揉め事などが起こらないように遺産分割を進めていくことも期待できます。

相続について相談したいと思ったとき、どのような専門家に相談すればよいか迷うこともあるかと思います。

ここでは、各専門家ができる手続きについて、それぞれご説明したいと思います。

相続に関する手続には、主に、①相続財産・相続人の調査、②遺産分割協議書の作成、③代理人として他の相続人と交渉、④裁判所を通じた調停・審判・訴訟、⑤相続放棄、⑥不動産の相続登記、⑦相続税申告（※）などの手続きがあります。

弁護士は、これらすべての手続きを行うことができます。

※　相続税申告は、国税庁に通知を提出している弁護士か、税理士登録をしている弁護士に限られます。

司法書士は、①相続財産・相続人の調査、⑥不動産の相続登記を行うことができます。

他の相続手続きは、原則として行うことができません。

例外的に、②遺産分割協議書の作成は、⑥不動産の相続登記を行うために、相続人間ですでに話し合って決まった内容を文書化することであれば可能です。

また、司法書士のなかには、⑤相続放棄を行っている者もいるようですが、司法書士は相続人の代理人として手続きを行うことはできませんので、あくまでもできることはアドバイスやサポートにとどまるという点には注意が必要です。

行政書士は、①相続財産・相続人の調査を行うことができます。

他の相続手続きは、原則として行うことができません。

なかには、②遺産分割協議書の作成を有料で行っている者もいるようですが、有料で法律相談を行うことが許されているのは弁護士だけです。

弁護士以外の者が有料で法律相談を行うと弁護士法違反となります。

そのため、行政書士が作成することのできる遺産分割協議書は、あくまでも相続人間ですでに決めた内容を文書化するだけにすぎず、相続人に対してアドバイスを行うことはできません。

行政書士のなかには、この点を正確に理解せず、誤ったアドバイスを行っている者もいるようですので、注意が必要です。

税理士は、①相続財産・相続人の調査、⑦相続税申告を行うことができます。

それ以外の手続きは原則として行うことができません。

例外的に、②遺産分割協議書の作成は、相続税申告のために必要な範囲でのみ、作成することができます。

以上のように、相続に関する手続をすべて行うことができるのは弁護士だけです。

最近では、弁護士法違反または弁護士法違反になるかならないかギリギリのラインで相続の専門家などと自称して手続きを行う者もいるようですので、相談先を選ぶ際には十分ご注意ください。

多くの場合、弁護士に依頼するかどうかを決める前に法律相談を行い、現在のご自身の状況を法的に整理し、見通しを説明してもらったり、解決策を検討したりします。

その際に、通常は法律相談料がかかります。

通常は、３０分５５００円（税込）のところが多いようです。

しかし、弁護士事務所によって、初回３０分は無料、初回相談は１時間無料、初回に限らず相続案件は何度でも相談無料など、法律相談料は異なりますので、まずはお電話でご確認いただくのがよいかと思います。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求訴訟などを依頼される場合、弁護士が案件に着手するための費用として、「着手金」という費用がかかることがあります。

日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準では、最低でも１０万円程度かかるところが多かったようです。

着手金は、弁護士が案件解決のために関連法令や裁判例、専門書籍等を調査するのにかかる調査費としての側面もあります。

ですので、相続案件を集中的に取り扱っている弁護士事務所であれば、一から調査する必要もないため、着手金は無料のところもありますので、ご相談時に弁護士にご確認ください。

遺産分割や遺留分侵害額請求などの案件が無事に解決すると、報酬金を支払うことになります。

案件で得た経済的利益の何％＋αという方法で定められているところが多いようです。

ご参考までに、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準では、経済的利益の額が３００万円以下の場合は１６％、３００万円を超え３０００万円以下の場合は１０％＋１８万円、３０００万円を超え３億円以下の場合は６％＋１３８万円、３億円を超える場合は４％＋７３８万円と定められていました。

現在は、報酬が自由化されたため、この旧報酬基準を用いているところもあれば、独自に報酬を定めている事務所もあり、様々です。

また、相続人の人数や住んでいる場所が遠方かどうか、財産の内容や交渉だけで終わるのか、裁判手続きまで行うのかなどによっても異なりますので、ご相談時に弁護士に確認することが大切です。

必要であればお見積もりや計算方法を示してもらうことをお勧めします。

その他にも、通常、出張や裁判所に出廷した場合の出廷費用、印刷費用や裁判所に書類を提出するためのFAX代や郵送費用、交通費などの実費がかかります。

この点もご依頼される際には、これらの費用についても契約書にきちんと明記されているか確認しましょう。

弁護士を選ぶ際には、単に「取り扱ったことがある」という程度ではなく、「相続分野を集中的に取り扱っている」弁護士を選ぶべきです。

なぜなら、弁護士であればどんな法分野でもできると思われがちですが、弁護士にも得意とする分野・不得意とする分野があるからです。

とはいえ、日本では、いまだに相続だけでなくあらゆる分野を扱う弁護士が多いのが現状です。

しかし、それでは経験数も増えませんし、案件を受けるたびに毎回最新の情報を調べ、勉強し直すことになりますので、時間もかかります。

相続分野のみを集中的に取り扱っている弁護士であれば、短時間でありながらハイクオリティな業務が提供できますので、依頼する弁護士が相続分野を集中的に行っているかどうかをまず確認すべきです。

相続案件の経験が多い弁護士であれば、初回にご相談いただいた際に、ご相談者ごとの今後の流れ・解決までの道筋が見えますので、遠慮無く質問し、説明を求めましょう。

特に、解決までにかかる期間の目安や手続きの内容の説明を丁寧に行ってくれるか確認することが大切です。

相続案件では、法律・裁判例・判例のことだけでなく、土地や建物の評価の方法、相続に関係する税金の理解、不動産の登記に関する知識等について精通している必要があります。

法律の分野には詳しくても、その他に分野についての知識がないと、「解決はしたもののすごく高額な税金を負担せざるを得なくなった。」、「土地を相続することはできたけど、売却できないような不人気な土地だった。」、「農業委員会の許可が簡単には取れず、宅地として転売するためには非常に手間のかかる地域だった。」ということにもなりかねません。

相続に詳しい弁護士であれば、当然、相続に関わるこれらの周辺領域に関しても精通していますので、その点も質問し、説明を求めて確認しましょう。